ただし、「役員借入金」は全面的に否定すべきものではありません。 そして会社の業績が改善した時に、贈与を受けた子が役員借入金を会社から回収することになるでしょう。 放置しておいても解散したことにはならないので、十分に注意をしてください。
17赤字だから税務調査はないと、いい加減な経理を行っていると、痛くもない腹を探られ、時間だけ無駄にしてしまいます。 会社に利益が出ればそこには税金が発生しますので、「 役員借入金」はなくなったけど税金が払えない!という事態も起こりえます。 2.役員報酬を増やして返してもらう 社長様の役員給与を増やして支払い、その増加分については貸付金の返済として戻してもらうことにします。
15そして、株主総会において清算の決了をした日から2週間以内に、清算決了の登記を行って解散手続きは終了です。 この時、社長からの借入金を金融機関からの借入金と一緒に「長期借入金」としていると、 社長からの借入金もこの「有利子負債」にカウントされてしまうリスクがあります。 金融機関も「役員借入金」は自己資本の一部とみなしてくれますから、心証が悪くなるということはありません。
18一般的なサラリーマンでは考えられないでしょうが、社長の生活費のために会社からお金を借りたり、逆に会社の運転資金のために社長の個人財産を貸し出したりするのはよくある話。 1つは、自己資本比率の悪化です。 短期借入金の増加は、税務調査の引き金になる。
18そのとき 株式を持っていない常務が80万取っていようと関係ありません。